私たちの取り組み|事業団情報

EFFORT

MANAGEMENT STRATEGY MEETING

社会福祉事業団の方向性を明確にし、新事業への転換、将来に向かっての「新しい経営」、自立的・効率的経営の確立を模索すると同時に、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、平成23年5月に設置しました。

MANAGEMENT COMMITTEE

さいたま市社会福祉事業団に関する重要事項について協議、検討する組織として、経営戦略会議の下部組織として、平成27年6月に設置されました。旧自立化推進プロジェクト及び新規事業検討会の所掌事項を継承するとともに、経営戦略会議からの付託事項、経営計画の立案及び進行管理等を行う部門としています。

経営基本計画
【平成28年度~令和7年度】

さいたま市社会福祉事業団では、時代のニーズに応えるとともに、地域に根差した施設づくり、利用者本位のサービスの実現を図るため、これまで「改善3か年計画」「経営10か年計画」「自立化推進計画」を策定して施設経営を推進してきました。

この度、この3つの計画等が終了時期となること、公募に基づく指定管理の取得や事業団立となる施設の経営、新規事業への着手とともに、社会福祉法人制度改革への対応も必要となることから、新たな経営理念、経営基本方針のもと、長期的な計画としての経営基本計画(10か年)を策定しました。

さいたま市社会福祉事業団経営基本計画

後期経営実施計画
【令和3年度~令和7年度】

経営基本計画に定めた11の重点項目を着実に達成するため、今後5年間で取組むべき重点目標を示す「後期経営実施計画」を策定しました。

この「後期経営実施計画」では、法人及び各施設の取り組むべき具体的方向性や計画期間を明確にし、評価・検証・見直しのマネジメントサイクルによって計画的に取り組みます。

また、この「後期経営実施計画」に基づいて、法人及び各施設では、具体的な取組内容や評価指標、計画期間を盛り込んだ「後期法人取組計画」及び「後期施設取組計画」を作成します。

さいたま市社会福祉事業団後期経営実施計画

後期法人取組計画
【令和3年度~令和7年度】

後期経営実施計画に続く計画として、「後期法人取組計画」を策定しました。この「後期法人取組計画」では、後期経営実施計画で示した取組の方向性に合わせて、法人としての具体的な取組計画を定めています。目標達成に向けて年度ごとの目標値を定め、計画的に推進していきます。

さいたま市社会福祉事業団後期法人取組計画

TRAINING COMMITTEE

設置の目的経営理念を具現化し、利用者及び地域から信頼され求められる事業団であり続けるため、これからの事業団を担うにふさわしい人材を育成することを目的として設置しました。

CRISIS MANAGEMENT COMMITTEE

設置の目的当事業団に発生する様々な緊急事態等に迅速かつ的確に対応するため、危機管理体制の整備を目的として設置しました。

さいたま市社会福祉事業団危機管理計画

SDGs

私たちの経営理念

私たちは、だれもがその人らしい生活を送れ、
ともに支え合う、豊かな社会づくりに貢献します。

この経営理念そのものが、だれ一人取り残さない持続可能な世界を築く、SDGsの理念に合致しています。私たちが取り組んでいる事業そのものがSDGsの取組と言えます。

また、昨年「ケアラー支援宣言」を行い、児童センターでヤングケアラーの相談窓口を設置するとともに、啓発事業を実施しています。

さらに、障害者施設で提供する給食を活用した地域の高齢者への宅配サービス、生計困難者に対する相談支援事業、災害備蓄品の入替に伴うフードバンクへの寄付やフードバンクの窓口の設置などにも取り組んでいます。

ケアラー支援宣言

私たちは、さいたま市各区で社会福祉施設を経営する法人として、法人が経営する介護老人保健施設・老人福祉センター・障害者生活支援センター・児童センター等の施設において広報・啓発活動を行うとともに、各種相談やサロン活動による集いの場の提供を通じてケアラー・ヤングケアラーを支援します。

埼玉県HPケアラー支援宣言ページより抜粋

埼玉県では、ケアラーへの理解を広く求めるため、県が行う啓発活動を通じ、賛同いただける団体等にケアラー支援宣言をしていただき、ケアラーを社会全体で支える機運を醸成すること及び多様な主体による幅広い連携を図ることを目的としています。